富士通が在宅勤務者に月額5000円の「環境整備費用補助金」を支給！

記事の中で僕が特に注目した点がこちら。

在宅勤務のための環境整備費用補助金「スマートワーキング手当」を月額5000円支給。通勤定期券代の支給廃止

テレワークの環境整備については、通信料、光熱費といった自宅で発生する費用や、机やいすなどの費用補助として月額5000円を、全社員に支給。

要は、富士通ではテレワーク環境を整えるために、社員に毎月5000円を支給するということです。

さすが、大企業ですね。

これこそ、僕が今、自分の会社に望んでいることです。

テレワークが中心になっている現状を踏まえると、机やいすはもともと準備していたから良いとして、光熱費に関しては手当が欲しい。

僕の同僚は、「緊急事態宣言中の電気代が、昨年より30%増えた。」と言っていました。（彼は、奥さんと子どもも家にいる時間が増えたという事情もありますが。）

僕の場合は単身ですし、冷房なども点けずに極力慎ましくテレワークを行っていますが、それでも、オフィスに出社しているときよりも水道・ガス・電気代が嵩むのは間違いないです。

それに、これから完全に夏になりますからね。

7月後半、8月になれば、冷房を入れることは避けられないでしょう。暑い中我慢して仕事をしていると、能率も上がりませんし。

そうなるとますます、補助をもらわないと家計が苦しくなってしまいます。

その点、うちの会社はどのように考えているのでしょうか・・・。

会社が在宅勤務手当・テレワーク補助金を出しても損しない理由

普通に考えて、富士通程の規模の会社じゃなくても、テレワーク関連の手当・補助を出しても、会社は経営的に損をしないはずなんです。

なぜなら、以下の経費が削減出来ているから。

(1)出社にかかる交通費、定期券代
(2)オフィスの光熱費

地方で車通勤している方ならいざ知らず、多くの方はこれまで、電車やバスで会社に通勤し、そのための交通費・定期代は会社から支給されていたはずです。

定期代で考えると、安くても5000円、高い人は1万円・2万円としますよね。

たまに出社する分の交通費を実費精算するとしても、定期代がなくなる分を考えれば、1人5000円程度支給しても十分お釣りがくるレベルだと思います。

加えて、社員が出社しない分、当然オフィスの光熱費はグンと安くなります。企業は法人契約で電気代が割安になっているのかもしれませんが、いずれにしても、これまでより光熱費が安くなるのは間違いないでしょう。

以上の理由から、会社はテレワーク・在宅勤務をしている社員にお金を支給しても損はしないと考えられます。

もっと言えば、オフィス自体を縮小してしまえばさらに固定費を減らすことが出来ますが、まあこれはすぐには出来ないでしょうね。

次に、在宅勤務の補助金として、月額5000円は多いのか少ないのかを考えてみます。

私見ですが、月額5000円は適正金額だと思います。

多過ぎず、少な過ぎず。

水道光熱費はどこまでが会社のために使ったかを判断するのが非常に難しいです。しかし、テレワークになったからと言って、1人分の水道光熱費が5000円以上上昇することはまずないでしょう。

ちなみに僕の場合、電気代だけ見るとこんな感じ。

・4月分（3月6日～4月5日）：3,599円　※100%テレワーク
・5月分（3月6日～5月5日）：3,087円　※100%テレワーク
・6月分（5月6日～6月5日）：2,996円　※90%テレワーク

あまり冷暖房を使わない季節だったということもありますが、この中で「テレワークのために支払った電気代」となると、毎月1000円ぐらいじゃないでしょうか。（そもそも、ひと月のうち10日間ぐらいは休日ですし、テレワークでなくても夜間の電気代はかかりますし。）

電気代以外に、昼食時のガス代・トイレ等の水道代を加味しても、5000円はまずいかないと思います。

かと言って3000円って言われると「なんとなく少ない」と感じますし、じゃあ1万円支給しますとなると、「嬉しいけど貰いすぎ」と感じますね。

結論として、富士通の5000円というのはちょうど良い落としどころだと思います。

富士通の行う、「在宅勤務者に月額5000円を支給する」というのは、非常に良い制度だと感じます。

5000円という金額も適切ですし、企業としてはその位の補助金を出しても、むしろ会社の経費は下がっていると思われます。

うちの会社もぜひ追随してもらいたいものだと、強く願います。

いっそのこと、国がそういう方針・制度を作ってくれると良いんですけどね。

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