副業禁止は時代錯誤?

「副業をしたい。」と切実に思うようになりました。

なぜなら、本業の収入だけだと、満足な生活が送れないからです。

▼本業の給料だけで生活する苦しさを綴った記事はこちら
 給料日なのに5万円しか残らない

僕の場合は、生きていくだけなら今の給料でもなんとかなります。
ただし、老後資金2000万円が話題になるこの状況、将来のための貯金も必要です。

そう考えると、今働けるうちに副業でもして、
少しでもお金を作っておきたいと考えるのが当然だと思います。

しかしそう簡単にいかないケースもあるのがこの世の中。
副業について、考えるところがあったので、まとめました。

副業に関する政府の方針

まず、副業に対して政府はどのように考えているのか。

厚生労働省のサイトにこのような記載があります。

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定)
を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

読んで字の如く、厚生労働省としては副業を推進しています。
「国として与えられる保障には限界があるから、自分で稼いでくれ。」ということでしょうね。

このように、政府の方針としてはどんどん副業しなさいよ、と明記されています。

副業を許可している企業の割合

では、実際に副業を許可している企業はどのくらいあるのか。

リクルートキャリアの『兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)』が参考になります。

リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」より抜粋

推進+容認が28.8%ということで、7割以上の企業が副業を禁止しています。

一年前の調査に比べ、推進+容認が5.9ポイント上昇ということですが、
政府の方針に対して、企業側が追い付いていない感じが否めませんね。


なお、副業禁止の一番の理由は
社員の長時間労働・過重労働を助長するため」 ( 44.8% )だそうです。

言い訳くさいですね。
自社の勤務時間とは別なんだから、本人が納得していれば問題ないと思うのですが。

ひろしの目論見

副業をするとなれば、考えるべきは、「いつどのくらい働くか」です。

本業に支障をきたさない範囲でやるにはどうすれば良いのか。

僕は「金曜日の深夜」に目を付けました。
金曜日に本業を終えてから、22時くらいから翌朝の6時頃まで働く。

これであれば、時給を1200円として、日給1万円程度稼げます。
週1回で、月に4~5万円の副収入になります。これはデカい。

しかも、土曜日の昼過ぎまで寝れば体力は回復。
日曜日もあるので、月曜日の本業へのダメージはほとんど残りません。

欠点と言えば、「金曜日の夜に飲みに行けない」くらいでしょう。
でも逆に考えれば、飲み代の節約にもなります。

早速そのような仕事がないか調べてみたところ、結構あるんです。
深夜帯の軽作業で、週1回勤務が可能なところが。

これは素晴らしい計画です。
あとは、うちの会社に副業の許可をもらうだけです。

ひろしの会社の制度

さて、それではひろしの会社はどうなのか、調べてみました。

まず、社内規定にはこのように書かれています。

副業を希望する場合は管理部に相談すること。

また回りくどいことを・・・。

いきなり会社に相談するのは気がひけるので、先輩に相談してみました。
すると、驚きの答えが返ってきました。

「つい最近、他の社員が相談したところ、却下されたらしい
 理由は、本業に身が入らないと困るから。」

う~ん。。。
だったら最初から「副業禁止」と明記されている方が納得がいきますね。

相談は受け付けるけど、結局禁止というのは酷い気がします。


というわけで、僕の会社は遅れている70%の企業のうちの一つでした。
副業が出来ない以上、本業をコツコツ頑張るしかありません。

残念。

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