農家が「持続化給付金」を受け取りやすい理由

持続化給付金の詐欺について、未だに話題になっています。

・持続化給付金詐欺　100人以上を聴取へ　広島
・持続化給付金 詐欺容疑で逮捕の元暴力団幹部 不起訴 東京地検

持続化給付金のニュースを目にして思い出した話があります。

これは地元で農家をしている友人に聞いた話ですが、「農家は持続化給付金を受け取りやすかった」らしいです。

もちろん、給付対象となる要件を満たして受け取るので、詐欺ではありません。

では農家は持続化給付金を受け取りやすいというのはどういうことなのでしょうか？

持続化給付金を受け取る条件

そもそも、持続化給付金を貰うための条件を確認してみましょう。

中小企業庁のサイトから、「個人事業者等のみなさま」向けの対象者要件を確認しました。

(1)2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。

(2)2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。

中小企業庁「持続化給付金とは」-対象者要件

細かい注意書きはありますが、基本これだけです。

(2)は”新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により”という記載がありますが、実際に新型コロナウイルスの影響かどうかを判断するすべはありませんし、そもそも”等”という言葉がありますので、新型コロナウイルスが原因でなくても問題なさそうな書き方です。

要は、昨年2019年から事業を行っていて、（新型コロナウイルス関係なく）事業収入が50%以上減少した月があれば良いということですね。

農家が持続化給付金を受け取りやすい理由

持続化給付金の要件を見ると、農家が受け取りやすい理由が見えて来ます。

それは、多くの農家では収入が不安定であり、年や月によって大きく変動するからです。

そもそも農業はその年の気候によって左右される面が大きく、例えば収穫時期がズレるだけで、月の収入が前年同月と比較して大きく変わることがあり得ます。

大規模展開している農家や一年中安定して栽培出来る作物を作っている農家は別かもしれませんが、多くの零細で不安定な農家では、「前年同月比で収入が50%しかない月」を探すのはそれほど難しくないそうなのです。

これが、農家が持続化給付金を受け取りやすい理由です。

持続化給付金の金額計算方法

なお、持続化給付金の給付金額は下記の計算方法で決まります。

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

これだけ読むとなんじゃこりゃですが、例を見ると一目瞭然です。

僕は今まで「一律100万円給付」かと思っていたのですが、そうじゃなかったんですね。

まあこの計算式（算定式）を見る限り、2019年の事業収入が相当少なくなければ、大体100万円もらえそうな気がしますが。

なお「事業収入とは売上？利益」っていうのが気になったので調べたところ、「事業収入は営業、農業の売上と家事消費、雑収入が対象」ということでした。

売上ですね。であれば、よりハードルは低いでしょう。

ちなみに、「家事消費」も知らなかったので調べました。

自家消費（家事消費）とは

自家消費とは、個人事業主が棚卸資産や棚卸資産に準ずる資産を、自分用に使用した場合や、知人に贈与したりディスカウントして販売したりした場合に使用する勘定科目です。「家事消費」とも呼ばれます。

ふむふむ。色々と勉強になりました。

まとめ

持続化給付金の受取り条件はほぼ、「前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること」という内容に集約されます。

そのため、月の収入が不安定な零細農家に取っては条件を満たすことが難しくなく、結果として、持続化給付金を受け取りやすいと言えます。

持続化給付金は2020年8月31日（月）以前に申請した人が対象なので、当然ながら既に締め切られています。

ただ、冬になり新型コロナウイルスが再び拡大しているので、再度の給付金ばら撒きがないとは言い切れません。（財源的に難しいとは思いますけど。）

今後同様の給付金が出た場合、農家の方も「うちには関係ない」と思わずに、調べて見るとお金が貰えるかもしれません。

ただくれぐれも、詐欺だけはしないようにして下さいね。